小泉政権時代に郵政民営化と併せて実施された施策に、日本道路公団（現ＮＥＸＣＯ）の民営化が挙げられます。当時は高速道路無償化が現実的に無理だと言われており、新たな路線が開通するたびに償却期間（高速道路が無償化されるまでの期間）が６０～７０年後とされていたことを思い出します。現在は一部期間で高速道路の地下等に新たな貨物専用カートを作る検討が行われている他、自動運転（レベル４）の実証実験が始まっています。その他にも高速・有料道路の出入り口がＥＴＣ専用への改修作業が行われており、これまでの建設コスト（債務）の返済が進みつつあります。

また走行距離に応じた料金改定が行われ、さらに道路の渋滞状況に応じたロードプライシング構想もアクアライン（川崎～木更津間）での実証実験が進んでいます。東京都の石原都知事時代にＣｏｘ排出抑制と東京都内混雑を緩和させることを目的とした外環自動車道整備も大きく進んでおり、物流戦略も大きく変わりつつあります。現在のＥＴＣ利用率は９５％を超えており、首都高速のＥＴＣ専用レーンも全体の９０％に達する見込みです。その効果として合流部分の事故削減・料金所の人員削減などが進んでいるものの、依然として都心部の慢性的混雑解消には至っていないのが実情です。

その他にこの２０年で大きく変わったことに、ＳＡ（サービスエリア）の拡充・観光地化が挙げられます。ＮＥＸＣＯではＳＡに集客力のあるテナント・事業者を誘致することで、現在はＳＡの売り上げが６，０００億円になっているとの資料もあります。つまり単なる飲食・土産販売等の場所ではなく、高速道路の収益を上げるためのツールとなっているのです。例えば首都圏の東名高速道路にある海老名ＳＡや足柄ＳＡは、休日ともなれば大混雑しています。その他にも温泉施設・仮眠施設・レジャー施設を併設することで新たな高速道路需要を生んでいますので、より安全性が高まることが期待されています。