日本全国での地価上昇が続き、更に建築業界での人手不足・原材料費高騰などから東京都心部を中心に一般人が住宅を取得することは難しくなってきています。編集人がバブル崩壊後に新築住宅を購入した際には、最長３５年ローン・３％後半の金利であり、年収の５倍程度までの借入が融資条件として挙げられていました。しかし最近は返済期間が最長５０年という超長期住宅ローンが一定数利用されていると言われており、将来的に不動産価値が上がることを前提にして借り入れるとしても維持費・修繕費等は支払い続ける訳ですから大きいリスクを抱えていると考えることもできます。

既に日本の一般居住用住宅購入層は少子高齢化等で減少していると分析する専門家もいますが、一般企業に勤めている方にとっては１億円を超えるような物件を購入することは生活の質（ＱＯＬ）を落とす可能性もでてきています。単純に５，０００万円を年利１％で金融機関から借り入れたとした場合、年間の金利支払い額は５０万円（月額４．３万円）に上ります。つまり毎月１５万円（ボーナス払い無し）を返済しても、その６割しか元本を返済していないことになるのです。もちろん住宅価格上昇によって売却益を得ることは可能でしょうが、頭金５，０００万円を貯めるのも大変なことです。

仮に３０歳で５０年ローン（実際には完済期限は７５歳までと言われているので、４５年ローンとなるでしょう）を組んだ場合、完済するまで働きつづけるのか、または繰り上げ返済をしていかなければ老後の年金で住宅ローンを返済する可能性も出てきます。確かに都心部等の億ション・タワマン販売は富裕層向けに好調とも言われていますが、一般国民にはなかなか手が出せないのも事実でしょう。編集人は２０歳代で住宅を購入し５０歳代半ばで住宅ローンを完済することができましたが、その過程では何度も繰り上げ返済を行って利息を減らしてきたことを思い出します。