以前このコラムで少し触れたのですが、山口県の岩国航空基地に近い離島を中国系企業が購入したことが明かになりました。実際の場所は山口県の笠佐島にある３，７００㎡の土地で、上海在住の中国国籍を持つ人に２０１７年に売却したものの、その後一切開発行為が行われていないとＦＮＮ系報道機関が伝えています。この問題の本質には笠佐島住民が日本各地で発生している乱開発が行われる可能性があることや、購入後の使用目的が依然として不明である点が島民の不安を増幅していることが挙げられています。実際に融資によって落ちをクラウドファンディングで買い戻す動きがあるそうです。

一方でこの土地を売却した方によれば、近隣の周防大島を含めたエリアで複数の不動産を建築しており、その他購入希望者の要請を断り親日家である中国籍の方への売却を決定したと述べておられるそうです。テレビ新広島の取材によれば実際に建築確認も取得済であるにもかかわらず工事が進んでいない理由として、電力会社による工事が進んでないことを挙げています。しかし普通に考えれば２０２０年に建築確認が取得できているのに着工していない事実を鑑みれば、単なる人手不足や工事の優先順位だけではない理由がそこにあると推測する考え方にも一理あるように思えます。

そのような状況下で土地を売却した方のところには、誹謗中傷の電話やメールが相次いでいるそうです。その背景には日本各地で日本の法律を守らず、不正に生活保護などを受給する外国人が摘発・強制送還されている事実も見逃せないでしょう。また昨年は大阪の民泊特区が中国人による不正利用が相次いで取消を行っていることや、各地で中国人による白タク行為（営業許可を受けずに有償で顧客を輸送すること）が横行していることも関連しています。もちろん中国人の方の多くは日本の法律を守って暮されていると信じていますが、東アジアでの安全保障も重要だと感じますね。