昨年１０月２２日、自由民主党の高市総裁が政権幹部・国務大臣等を内閣総理大臣として任命しました。日本では第１０４代目の憲政史上初の女性内閣総理大臣となり、今後の政権運営がこれからの日本の行く先を決めるべく、前石破首相政権が打ち出してきた方針とは方針修正することになりそうです。現在の日本は東アジアの中国・韓国との複雑な外交関係を抱えているほか、ＮＡＴＯ・クアッド（日米英豪）・自由で開かれたインド太平洋構想など国防問題も抱えています。その他にもアメリカ関税政策への対応、国内産業活性化など多くの課題を抱えていることはご存知の通りです。

日本経済新聞によれば、片山財務相は純債務残高（負債だけでなく試算も参入する方式）のＧＤＰを緩やかに引き下げる施策を、鈴木農相は農家の所得重視に向けた増産政策の見直し施策を、石原環境相は自然破壊に繋がる開発規制施策を、上野厚労省は労働時間規制緩和検討施策を、小泉防衛相は防衛装備輸出等の規制撤廃施策を行う方針とされており、これまで内向き・消極的と言われてきた日本の政治・行政を変革する方向性に向かっているようにも見えます。今回は日本維新の会との連立合意、公明党が連立与党から脱離したこともこれらの政策軌道修正に影響したものと考えられます。

また日本経済新聞の記事には詳しく掲載されていなかったのですが、外務大臣に茂木氏、総務大臣に林氏、小林鷹之氏を政調会長に起用するなど、自由民主党内の融和に無心された面は垣間見れるものの、総じて高市総理大臣が考える国政の方向性を踏襲していると考えられます。またアメリカのトランプ大統領を始めとした各国首脳からは、総じて肯定的な見解が出されてはいるものの、日本を取り巻く経済・防衛は非常に難しい舵取りが求められることになるでしょう。一方で旧派閥色や二世議員、政治とカネの問題が燻っていることも事実であり、今後の政権運営を見守りたいところですね。