令和５年に厚生労働省が発表した「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の現状について」という資料があります。簡単に取りまとめると、➀医療保険者や事業主は、高齢者の医療の確保に関する法律・労働安全衛生法等の個別法に基づいて健康診査（健康診断）を実施すること、②市町村は健康増進法に基づき、特定健診の対象とならない者の健康診査を実施すること、➂市町村は健康増進法に基づき、一定年齢の住民を対象としてがん検診などの各種検診を実施することなどを主旨としています。その他にも細かな規定が定められており、日本国民の健康維持が進められています。

医療機器大手の富士フィルムホールディング社は、２０３０年までにベトナム１０拠点で健康センター（ＮＵＲＡ）を開設する方針であることを発表しています。具体的には生活習慣病検査・ＡＩ技術を活用したがん検診などのサービスを提供するもので、同社が開発・販売しているＣＴ（コンピューター断層診断装置）・マンモグラフィーなどを１回あたり５万円程度の価格とされています。最近は日本への医療ツーリズムも盛んになっており特に富裕層を中心とした需要が見込まれていますが、編集人も今から３０年ほど前に自費（保険診療外）で約１０万円の健康診断を東京で受けています。

ベトナムは近年高度経済成長が続いており、総人口も１億人を超えていることから日本と同規模（人口比）の市場規模が期待できます。また世界のサプライチェーンとしての機能も充実してきており、今後中間層の所得水準が高まることが予測されています。しかしこれはあくまでもベトナム全体の平均値であり、貧困層を含めれば中央値は他国と同様に存在しています。つまり一部の富裕層が国家の富の多くをしめていることに変わりはなく、また周辺国との国土紛争・特定民族への弾圧なども続いています。そのような状況下で日本の医療技術が現地の人々の健康を守ると言うことは、誇らしさを感じますね。