日本国への帰化申請
2026年03月12日
日本人として日本国籍を取得することを帰化と言いますが、法務省の「帰化許可申請者数等の推移」という資料では概ね年間800人程度が日本国籍を取得する一方で、ほぼ同数の方々が日本国籍を脱離しています。帰化された方々の出身国を見てみると、2024年度時点で中国が約3,000人、韓国が約2,000人となっており帰化者全体の60%以上を占めています。法務省によれば、帰化は外国人からの申請に基づき、法務大臣が日本国籍を与える制度。法務省は、審査基準や標準処理期間について「ありません」と公表しており、不服申し立て制度もありません。
また帰化は外国人からの申請に基づき法務大臣が日本国籍を与える制度であり、建前上(法律上)は審査基準・標準処理期間に関する取り決めは存在しないと公表されています。ただし正当な資格条件に於ける5年以上の日本での居住・犯罪歴・生計・語学力(日本語能力)などが条件となっていますから、アメリカのように二重国籍が認められていないことも申請者数に影響しているものと思われます。実質的に永住ビザでは参政権がない・強制送還の可能性などが挙げられていますが、第二次世界大戦後の特例として特別永住者制度が設けられたことが日本ファーストなどの考えに繋がっているとの指摘もあります。
しかし同じ法律に基づく帰化申請でも、最も大変なのは日本語能力だと言われています。それ以外では自国で取得すべき書類が多いことが挙げられているほか、特定の国家については諸手続きが煩雑になることもあるようです。それでも正当な理由で日本に帰化してくれる方が一定数いらっしゃることは、日本国家に対して一定の信頼を置いてくれている証しだとも考えています。とは言え国家間の問題(政治・外交)や過去の歴史認識・軋轢・信頼の欠如などが全く関係ないのだとしたならば、一旦政治や外交関係を国際標準に近い形として評価する時期にあるようにも感じますね。



