国土交通省が住生活基本計画にて、従来５５㎡以上とされていた適用基準を４０㎡程度に緩和する施策検討を開始しています。近年の東京都心部を中心としたマンション価格高騰・核家族化の進行・住宅建設需要喚起などがその背景にあるものと考えていますが、編集人は一定条件下での減税には賛成するものの、現行の住宅ローン減税を受けることが出来なかった方々にも何らかの補助・減税等を行うことは法整備面で難しいようにも感じています。しかしこのほかにも不動産取得税・固定資産税・贈与税など関連する法律は多く、実施時期までにはまだしばらく時間を要すると思われます。

高市政権になってから様々な施策が検討されてきていますが、最終的には国内ＧＤＰに対する製造業・サービス業のあり方が偏ってしまえば、社会保障制度と同じく一部の方々に大きな利得が生じることになります。編集人は「安全・安心な社会をつくりたい！」をモットーとして事業活動（半分以上は社会貢献活動です）を３０年近く続けてきましたが、正直なところ編集人の妻が一般的な生活を送れるだけの納税・社会保険料納付等は行ってきたと自負しています。最近は若い世代向け施策が増えていることを喜ぶ反面で、本当の意味での安心な社会を考える機会が増加しています。

実際に都心部だけでなく編集人の居宅付近でも狭小住宅の建設が増えており、こんな場所に建設するのかと言った住宅（傾斜地・変形地など）を見ると複雑な気持ちになることがあります。そしてもう１つ考えてしまうのは、いずれ編集人が患う難病が進行すれば介護施設にお世話になるであろう現実が迫っていることです。正直に言えば妻には自分の楽しむ時間を持って欲しいですので、編集人の介護は外部業者にお任せする予定でいます。もちろん自宅で過ごすことを希望していますが、老々介護（７０歳以降としました）はお互いの人生に重くのしかかると考えているのです。