インバウンドによる様々なトラブル等を抑制するため、旅券法の改正によって観光公害対策・施設等の設置・混雑緩和などを目的とした出国税の引き上げが検討されています。これは日本人にも適用されるもので、出国時に現在の３倍（３，０００円）程度にする試案があることは以前のブログで触れています。実際には航空機等の料金にインクルーズされているため普段はほとんど気にすることはないのですが、２０２４年度には約５００億円の税収があったとされています。一方でパスポートのオンライン取得手数料引き下げも検討されているようで、有効に活用してい欲しいと考えています。

日本政府観光局のデータによれば、各国による訪日者のカウント数ロジックは若干異なっているものの２０２４年には約３，６００万人の外国人が日本を訪問したことになります。当然２～３日程度の短期滞在される方もいれば１～２か月滞在される方もいますので、最終的には観光収入効果を図ることで実態に近い金額をはじき出したように思われます。外国への往訪時には殆どの国でＶＩＳＡ費用が必要になりますが、２，０００円の増税によって日本の文化・風習・安全等が守られるのであれば、目標は訪日客数ではなく日本文化等の経験や尊重に置かれるべきだと考えています。

仮に出国税が１人あたり３，０００円に増額されれば、大凡１，５００億円の税収となります。この金額でどれだけ訪日客の満足度を高める施策が実行できるのかは編集人には全く知識がありませんが、全額が新規設備投資等に使われることはありえません。なぜならばメンテナンスコストが必要になるためであり、他国との比較よりも日本ならではの文化的施策を中心に使ってほしいと感じますね。