国税庁が発表した「令和５年分民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者（通年勤務者）１人あたりの平均年収は４６０万円（給与・手当３２０，０００円、賞与等が７００，０００円）とされ、平均年齢は４７歳、平均勤続年数は１２年での数値だそうです。 当然都道府県別の平均年収・中央値との違いはありますが、年収１，０００万円と言うラインは編集人が若い時代に目指した１つの年収指標であったものです。編集人は幸いにして３０歳代前半で年収１，０００万円に到達出来ましたが、現在よりも税金・社会保険料等は少なく比較的生活に余裕があった状態でした。

近年は大企業を中心に初任給を３０～４０万円程度に増額する企業も増えてきていますが、人事給与制度は各企業によって異なるなるため一概に比較することは難しい状態にあります。その一例として中高年齢層や事務系職種を中心とした希望退職が幅広く行われており、最近では４０歳代でも現処遇に近い新たな就業先を見つけることが非常に難しい状態にあるとされています。編集人の場合は数々のラッキー要素が重なったことで一定の年収を難病による退職時まで保つことが出来ましたが、特に学生や親の介護をする方にとって突然の希望退職適用は厳しい現実だと言えるでしょう。

また２０～３０歳代前半で年収が１，０００万円を超えるような企業も出てきてはいるものの、３０歳代で年収１，０００万円を超えることは簡単ではないと考えています。いくら業務能力が高くても当該企業内でのバランスを保つ必要性があることや、業績インセンティブの有無等によって実績主義と年功序列併用型人事制度を策定していかなければなりません。ここからはあくまでも編集人の持論となりますが「優秀な人材の定義」は各企業で異なりますから、まずは入社の時点で採用側・応募側の認識齟齬が後日問題とならないようなお互いの組み立て方が必要だと感じています。