大韓民国政府が発表している諸統計資料と、現実の乖離についてＩＭＦ（国際通貨基金）等から疑問の声が挙がっています。当該国によって諸統計集計手法に違いがあることは知られていますが、現在の大韓民国に於ける政治混乱はＧ２０・ＮＡＴＯ・ＡＳＥＡＮなどでも様々な混乱が起きています。編集人が最も課題だと思っていることの１つに、これまでの大韓民国大統領経験者は様々な理由で逮捕され、中には自死を選択する方がいることです。もちろん日本の総理大臣経験者と他国トップとを比較すれば異常なことだと考えるのですが、同国ではそのような歴史的背景や民族性などとも関係があるようです。

そのような状態の中で日本経済新聞が、同国内に於ける「偽装未婚」が２０％に達しているとの記事が目に留まりました。その内容は２０２４年度に婚姻した新婚夫婦のうち１年以上経過してから婚姻届を提出された方が増え、その要因として融資・税制等で未婚者であることで優遇される状況があるとされています。つまり意図的に婚姻届を提出しないことが偽装未婚と見做され、結果的に出生率の大幅低下傾向に歯止めがかからないと言うのが報道の主旨だと考えます。特に高額とされる住宅ローン・住宅購入応募規制などで有利に働く未婚を選択するカップルが増えていることになります。

因みに同記事によれば、中古を含むソウル市では住宅価格の高騰（１億５，００００万円）を超えてしまっていることで、結婚や恋愛、更には子供を持つことすら経済的に諦めてしまう若い世代が多いと言われます。２０２４年に就任した新大統領が様々な経済対策を打ち出していますが、結果的に税収不足を補えないことに加えて、アメリカ・中国との間でコウモリ外交といわれるような一貫性のないその場しのぎの政権・政治運営をしてきた結果でしょう。最も深刻なのは高齢者だけでなく若年層の生活水準がＯＥＣＤ諸国に比べて低いことであり、同国民が犠牲になっている様子が感じられますね。