昨年１１月に中国政府は、日本への渡航を再考するようにと国民や旅行会社に通達を出しました。日本では既に秋の観光シーズン（紅葉等）が終わりかけている時期でしたが、高市総理大臣の台湾有事に関する発言に対抗した措置だとも言われています。また中国外交官による国際的なマナー違反発言が世界中で取り上げられたことで、一部高官は更迭されたり軟禁状態にあるとされています。特に駐日本総領事のＸ発言は国際的な外交信用を著しく貶め、また侮辱したものであったことからＸ自体のアカウントが消滅するなど、中国当局は対応に追われている様子でした。

さて日本の観光事業者にどの程度の影響が出たのかはまだ試算段階であり、かつてのような爆買い中国人の姿が消えたこともあってなのか少し静かな年末年始が戻ってきました。実際中国人訪日団体客は中国の航空会社便に乗り中国人が実質経営する土産物屋廻りをして中国国内に資金を還流していたため、日本国以内よりもこの渡航規制が中国国内経済に大きな影響を与えていたのではと推測する向きもあります。某東アジアの隣国経済が２０１９年に始まった反日キャンペーンで大きな経済的損失を被ったことを鑑みれば、政治と経済のかじ取りは非常に難しいのだと感じています。

結局は本人は徐々に不利になるような行動を強く起こさない代わりに、徐々に他国から離れていく民族性のように編集人には思えます。その様子を世界各国は慎重に分析しているようですが、最終的には経済安保や食糧安保・国防等へと繋がっていくと判断しています。しかし日本国内でも積極財政出動等や公定金利引き上げが検討されていますから、今後の諸物価・賃金等にも関連してくることでしょう。最終的に自国を守っていくためには、国民それぞれが勤勉であり納税・社会保険料を納めることが未来の日本を築く大きな礎になるのだと編集人は考えているのです。