活動原価分析手法（ＡＢＣ・ＡＢＭ、Actibity based costing）を３０歳前半で学び、その後ＣＰＦＲ（Collaborative Planning Forecasting and Replenishment）の実証実験に参画しました。ＣＰＦＲとは「製販配共同で商品販売計画を予測して必要在庫の補充する仕組み・共同事業」という意味ですが、プロバイダー（Provider：メーカー）は、大手小売業、卸売業に対してのプロモーション（新製品の投入、特売計画など）を行う際、製造数量や販売価格を決め、供給数不足による販売機会損失や売れ残り廃棄損失を最小限とすることを研究していました。

この時は、大手日用品メーカー（３社）、ＧＭＳ（１社）と２年程取り組みましたが、マーケティングの必要性に触れ、小売業の店内導線・定番商品の棚替え・新商品陳列・ＣＭ宣伝などの効果測定に加えて、ロジスティクスと人材（人選）の重要性について再認識しました。また、最近は小売業による自家宅配システムが増えており、編集人の家庭でも重量物（水など）と冷凍食品をメインにＧＭＳ（大手小売店）注文していましたが、特に食料品は品切れが予想以上に多く産直ＥＣを活用するようになりました。

内容は異なりますが、２０１６年の農林水産省農林水産政策研究所「６次産業化のさらなる推進に向けて」では、農水産品の中間流通機能の活用例として、生産地での付加価値向上（収入増）と就業機会創出による人口流出防止を目的とした６次産業化の推進が提唱されています。これも、視点次第では農水産物の収穫期と閑散期に合わせたＣＰＦＲとして考えることができます。中間流通事業者に安価で導入できる販売・生産管理用の新技術が導入されれば、それが物流事業者であったとしても、まだまだビジネスチャンスはたくさんあると思います。