アメリカのオープンＡＩ（新興企業）が昨年公開した高度な対話能力を備えたＡＩ（人工知能）であるChatＧＰＴの急速な普及と、Google、マイクロソフトなどの新しいサービス提供により、生産性の飛躍的向上を人類にもたらすメリットは非常に大きなものがあります。一方で、多様で汎用的な作業に対応できる「基礎モデル」と呼ばれる技術の進化に伴い、一部の日本企業や行政でも導入が進められています。また、情報漏洩などの理由から社内での使用を禁止する企業もあるようです。

全てが完璧ではないにせよ、生成ＡＩ技術は深層学習機能から深化した文章作成や精巧な画像認証・生成が可能であり、労働生産性が飛躍的に向上することで国内総生産（ＧＤＰ）を数％押し上げる効果が見込めるとの試算があります。一方で、自動化により失われる仕事は世界で３億人分にも上ると言われ、国外へのオフショアリング（在宅勤務）が可能な職種では、中長期的な雇用への影響も懸念されています。また、主要７カ国（Ｇ ７）でも安全性・信頼性向上などで協力していくことが話し合われましたよね。

今後は、生成ＡＩに関する様々なルールが整備されていくでしょう。また、「プロンプトエンジニアリング技術」と呼ばれる成果物のアウトプットでは、インターネット上のでデータ情報量（正確でないものも含まれる）が急増したことから、的確な指示を与えられれば従来数時間を要した企画立案業務が数十秒で複数のアイデアを作成でき、それを業務に活かすことも可能だそうです。ただ、まだ人間による文言チェックなどは必要ですが、デジタル化（ＩＴ技術）のプログラムコードを書かせることもできます。高度なＩＴ人材争奪戦となっているソフトウェア業界ですが、どこにビジネスをフォーカスするのか、少なからず影響を与えそうです。