人間が引き起こす気候変化の現状や影響、評価を目的に、１９９８年にＵＮＥＰ（国連環境計画）とＷＭＯ（世界気象機関）により設立されたＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）という組織があります。また、２０２０年以降の地球温暖化対策に関する国際的枠組みを定めた「パリ協定（ＣＯＰ２１）」では、世界的な平均気温上昇（温暖化）を１８８０年（産業革命前）に比べて２℃以下に抑える目標」が採択されました。ＩＰＰＣのＨＰでは、温暖化は疑う余地がない事実であること、海洋に依るＣｏ2吸収が海水温上昇を引き起こしている可能性が高いこと、既に世界平均地上気温が０．８５℃上昇していることなどが観測事実として報告されています。

既に世界各地で温暖化が原因と思われる海面上昇、洪水・豪雨が発生していて、更にインフラ供給停止（電気など）、食料・水不足、生態系損失などの発生が懸念されています。日本でも５０年、１００年に一度と言われるような集中豪雨による災害が毎年のように発生しており、特に九州では線状降水帯による局地的豪雨が何度も記録され、多くの犠牲者を出しています。

そのような状況下で、緩和策（地球温暖化の進行を止める取組み）として、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入促進、リサイクルの推進、森林吸収源対策などが実施され、適応策（気候変動の影響を回避・低減を図る取組み）として、豪雨災害対策、災害時の避難対策、農作物の高温障害対策、熱中症対策など、強靭で災害に強い街作りや防災意識の向上が非常に重要視されてきています。便利さ・快適さの追求の陰で起きている災害などが、目を背けることができないところまで差し迫っている現実を受け止め、ひとりひとりが出来る範囲で行動を起こすことが必要だと思います。