ＬＬＣ（大規模言語モデル）では、インターネット上の情報データベースに占める英語の割合が圧倒的に多く、日本では東京工業大学と富士通が日本のスパコン「富岳」を使って、国産の生成ＡＩ開発を始めています。そこで開発されたＬＬＣは２０２４年度を目途に外部企業や大学が無償で利用出来るよう公開する方針で、自前のデータ学習により日本語独自の生成ＡＩ開発を進んるそうですが、一部では使い勝手に少し難があるとも言われています。ただ、従来機「岳」の３倍の利用実績があり、サイバーエージェント、ＮＴＴなども日本語の扱いに優れたモデルを開発済みで、一部は無償公開されています。

アメリカのオープンＡＩ社（ＧＰＴ-４）、グーグル社（Ｂａｒｄ）も日本語対応機能はありますが、基本は英語圏中心の使用をメインにしています。また、それぞれに特徴（クセ）があることから評価は分かれており、それぞれの特徴にあった使い方（「要約」「顧客への提案」「キャッチコピー」など）の選択が現実的だと考えられています。また、適切なリスク管理を前提とした「プロンプトエンジニアリング（Prompt Engineering）」は、自然言語処理タスク（質問・指示）に対してより望ましい結果を引き出せること、すなわちブレインストーミング手法として活用できることを意味しています。

先発のアメリカ企業に対して日本企業の優位性が生まれるのかは、信頼性・透明性以外にも低コスト運用やニッチ分野での活用、消費者向けの新サービス開発などがカギになると思います。特に、人格的配慮ができないＡＩ導入が「ワームＧＰＴ（裏社会のクローズド掲示板）」の標的とならないよう、国家安全保障上の観点（製造業移転、太陽光発電、鉄道システム、ＴｉｋＴｏｋなどの例）からも新たな量子コンピューター開発を含め政治と行政、研究者の果たすべき役割は大きいと感じます。