ここ２～３年、食料品・日用品等の物価上昇が続いており、インフレ経済が顕著となっています。特に円安傾向は輸入品価格を上昇させる一方で、日本からの製品輸出には大きな恩恵をもたらすとされています。しかしマクロスライド方式により実際の物価上昇率が２％を超えている一方で、２０２５年度の年金上昇率は１．９％に留まっています。その背景には既に日本企業の多くが海外に生産拠点を作り、海外資産（資本・配当等）から莫大な収益を上げていることとも無関係ではありません。

編集人は経済・政治の専門家では無いのですが、それでも日々生活を送る国民として株価の上昇などが国民生活を豊かにしている面はあると考えています。しかし多額の資産を有していない国民にとって物価上昇は生活の根幹を脅かす一因ですから、円安傾向を歓迎できない面も存在しています。その典型的な例として所得の平均値・中央値が比較されることが多くなっており、極端に言えば日本国民の中で貧富の格差が拡がっているとも考えています。

資本主義経済の下では、お金が更にお金を生んでいく過程に必ず労働搾取（資本家が儲かる仕組み）という副作用が存在します。その典型的な例が先述の平均値と中央値の罠だと編集人は考えています。実際に日本国民の勤労所得平均値は６００万円台ですが、中央値は４００万円台であることを鑑みれば歴然でしょう。日本銀行は物価の番人とも呼ばれますが、今後の政治による財政支出にも留意するべきだと感じますね。