日本人が受け取れる年金（当然年金保険料を納付していることが条件です）には、大きく国民基礎年金と国民厚生年金の２種類があります。ここ１０年程年金制度は大きく変化してきていて、過去に納付した年金額に応じて老後の年金（老齢年金）を受け取ることが出来る年金保障制度が構築されています。ただし納付した年金額によって将来受給できる年金額は個人ごとに異なりますから、老後はそれぞれの資産形成度合いと収入（年金）に見合った生活を送ることが基本です。もっと踏み込んだ言い方をすれば、個人年金を除いた年金だけで生活することを心掛けなければなりません。

さて年金は税金・社会保険料を差し引いた金額が指定口座に振り込まれる訳ですから、年金定期便等に記載されている金額はあくまでもそれらを含んだ目安に過ぎません。あくまで一般論ですが、老後生活の分岐点となる年金額は月間１７万円程度とされており、退職金・住宅ローン等の収入を含めて５０歳代になったら準備を進めていく必要があるでしょう。ここでいう１７万円とは総務省が発表している「家計調査データ」によると、６５歳以上の１人暮らしの方が無職である場合では１か月間の平均消費額が約１５万円とされていることに起因しています。

因みに国民年金・厚生年金を合わせて月間１７万円以上の年金を受給している方は、厚生労働省の資料では概ね３５％程だと言います。そのように考えると、年金だけでは生活できないことを回避するには、金額は少なくても働けるうちは働くことが大切だと言えそうですね。