以前のブログにて、編集人が誤ってＡｍａｚｏｎｎ社の有料会員資格（プライム）に登録してしまい、解約に非常に苦労したことをお伝えしました。最近になってアメリカ連邦取引委員会（ＦＴＣ）が同社を有料サブスクリプション（プライム）が消費者に大きな誤認を与えるとして裁判を起こし、今年９月から冒頭弁論が開始されました。結論から言えば、このプライム誤認は恣意的と判断される可能性があり、ＦＴＣ第５条違反と認定される可能性もあるでしょう。

そこでオンラインでの購入者に対して信頼回復法違反行為であると認定されれば、所謂ダーク・パターンと呼ばれる商慣習にメスが入れられた形となります。最終的にどのような制裁（罰金・返金・行為の禁止）が行われるのかは定かではありませんが、いずれ日本の電子商取引にも影響が出てくるものと考えられます。特に問題とされているのは、欺瞞的なユーザー・インターフェイス・デザインを用いながら解約手続きを意図的に遅らせる行為の存在だと考えられます。

今後どのような弁明をＡｍａｚｏｎｎ社が行うにしても、企業の本質とも言える「信頼」が揺らいでいることは容易に想像できます。一見便利に見えるサービスであっても、チェック機能が働かなければ企業側に有利に働くようなビジネスが増えていることも事実だと感じますね。また最終的に企業解散等で未返金となることを見越して企業設立する動きもあるようです。