社会保障制度の１つに雇用保険（失業保険）制度があります。企業等で働いている方が退職（自己都合、会社都合を問わない）した場合、その保険料納付期間・離職理由等に応じて最大３６０日間（１日当たり最大支給額は８，６３５円）次の仕事に就くまでの支援として行われるものです。また保険給付以外にも、新たな職業能力を身に付けるために職業訓練が受けられる制度もあり、別途雇用保険を受給しながら公的資格を取得するプログラムもあります。ただ、競争倍率が高いものも多く、比較的若手が選ばれる傾向あると言われており、相応の覚悟（出席・試験成績等）が無いと途中でも支援が打ち切られる場合もあるそうです。

編集人も社会人になって以降初めて雇用保険を受給することになりましたが、ハローワークの担当者には非常に丁寧に対応して頂きました。最近はＹｏｕＴｕｂｅ等で借金返済に雇用保険等（多くが傷病手当支給金との合わせ技です）を使うような動画も掲載されていて、原則「仕事に就く努力をしている」ことが支給要件だと考えれば自助努力は欠かせないと思います。編集人の場合には、身体障害に起因する会社都合退職であること、医師の制限付き就労許可が下りたこと、受給期間中でも短時間のスポットコンサル業務（収入を得る活動）を行ってきたことなどから最大受給期間ギリギリまで対応してくださいました。ただハローワークに求人登録している企業の殆どが最低賃金に近いもので、併行して転職サイトへ登録して情報収集をしていました。

なお、日本では定年後再雇用制度で６５歳まで働く方が増えていますが、６４歳１１カ月で辞めて雇用保険を受給する方が金銭的に得をするとした情報もあります。しかし、労働目的は多くの方が年金受給開始（６５歳）までのつなぎの期間の収入確保だと思われます。最終的には個人の考え方次第とも言えますが、健康寿命が７５歳前後と言われていますので、報酬が減少したとしても社会に貢献できる喜びには代えがたいと考えています。