オフィス鴻

循環型都市構想とEV

2023年06月22日

オランダの首都アムステルダムは、循環型都市(サーキュラーシティー)作りの実証実験が10年以上行われているそうです。例えば、廃船の太陽光発電が備わったオフィスとして再利用、廃材で建てたレストランで地元食材やビーガンメニューを提供、食品ロスは堆肥に再利用、陸上養殖漁業や水耕栽培農業など、次世代の経済システムとエコシステム(生態系)への移行が市民のウェルビーイング(心身の健康や幸福)向上につながるとの思想です。現在の日本でも中山間部の廃校を再利用したチョウザメやフグ養殖などが始まっています。

さて、ある方からEVシフトについて私見を求められました。日本での量産型EV車両の代表格は日産自動車の「リーフ」ですが、トラック製造・販売では中国が先頭を進んでいます。また、欧州では「EVでカーボンニュートラル社会を実現する」目標に対して、2035年にはハイブリッド車も含めてすべてのガソリン車やCDV(クリーンディーゼル車)の新車販売が禁止される予定です。また、2022年には日産と三菱自動車の合弁会社が新型の軽EVを発表し、トヨタとスバルの共同開発車の登場、本年6月には日野と三菱のトラック事業統合が報道され、専門家は「2022年は日本のEV元年になる」と予測しているそうです。

一方で、実際の長距離トラック輸送では、航続可能距離の短さ、車載燃料電池の品質、充填ステーション問題に電気コスト高騰などがネックとなっています。充電施設の普及では米テスラ社の「NACS(急速充電器)」が一番手ですが、編集人も高速道路上でトラック火災(原因は駆動系)を実体験しているので、コスト・品質面と運転する方の安全を守るインフラ整備の重要性も併せて開発・基準作りを進めて欲しいと思っています。