昨年末、ユニクロの柳井代表がある番組で語った「（中国）ウイグル自治区綿は使っていない」という発言がマスコミの恣意的な報道により勝手に独り歩きして、これまでも決して良くはなかった日中関係を更に悪化させる事態が起きました。ウイグル自治区に関しては、世界各国から人道的観点から問題が多いとの指摘がされており、中国と日本に何らかの問題が起きれば必ず反日・不買運動が政治的に扇動されることが多くあります。同様に韓国でも反日思想を利用した政局運営が行われるのは常套手段化しており、最近では世界各国から「正しい歴史認識」として中国・韓国の政治情勢への反日関与を問題があることとして捉える報道が増えています。欧米諸国を中心に行われているウイグル自治区問題への対応について、中国は内政干渉だと反発していますが昨今の中国は建設・鉄鋼業を中心に深い経済不況に陥っていることも事実です。

中国の例では、共産党員が一般市民を監視する社会へと変貌しており、シビリアンコントロールと同じ状態のように思えます。多くのメディアやＳＮＳ等が国家による規制を潜り抜ける形で、世界的に常識とされている情報を入手することが出来ますし、スパイ活動に対する各国の包囲網もできあがってきました。韓国では厳戒令発令や歴代大統領が逮捕されるなどまさに民主主義とは程遠い状態であることが国民が理解し始め、産業スパイ活動や反日教育についても「間違った教育」とする有識者も増えており、海外へと飛び出した韓国の人々はこれまでの教育が正しくなかったと気づく方も多いようです。

さて、翻って日本では相当程度言論の自由が憲法で保障されていますが、最近は国民と国家の考え方がダブルスタンダード化しているようにも見えます。先述の柳井氏の言葉の真意は測りかねますが、少なくとも意図的に多額の収益を得ている中国市場に喧嘩を吹っ掛けた訳ではないようです。中国・韓国ともに隣国であり地政学的にも重要な国ですから、お互いの考え方の違いはあるにせよ上手く関係性を築くことが重要だと感じます。