ＥＶ自動車用の施設を早期導入した自治体では、昨夏の熱波で機器老朽化とともにＥＶ充電器の故障が相次いだそうです。問題は故障よりも、メンテナンス委託先企業が倒産したため、異常な機器内高温（４０℃超え）が下がるまで待たなければならない事態も起きているそうです。また、車載型燃料電池の交換・修理が必要なケースでは、２～３百万円の負担を強いられるようです。

また、欧州では地球温暖化防止等、脱炭素社会（Co2）の観点から脱ガソリン車・ディーゼル車（２０３０年で５０％以下）に向けて、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが進められています。一方でロシアによるウクライナへの戦闘行為の長期化・泥沼化により、ロシアから石油資源を輸入している欧州各国では経済制裁等への足並みが揃っておらず、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーだけでは電気自動車の充電に必要な電力は安定的に賄えず、充電設備不足への対処（マンション、工場、各種施設、高速道路、道の駅など）とともに、不要となる自動車部品（トランスミッションやエンジン制御装置など）製造業への影響などクリアすべき課題が多いのも事実です。

なお、ボストンコンサルティンググループのリポートでは、日本市場に於ける電気自動車の新車販売台数シェアは２０３０年頃には５０％を超えると推計しています。また、車載型電池分野では市場占有率と汎用性の視点から中国・台湾企業が自動車産業の新たな旗手となる可能性もあります。ＥＶ市場の急成長に合わせ、世界の大手自動車メーカーが電気自動車（EV）にシフトする中、日本の自動車メーカーでは日産自動車がCo2を全く排出しないゼロ・エミッション車開発を進め、ソニー・本田技研工業による共同開発や、トヨタが中国企業と進める電池自動車（FCV：水素と酸素で電力生成）は価格の高さから商用車（トラック等）への搭載も検討され始めています。