２０２５年度の国家公務員総合職採用数は８００名程度、地方公務員職（現行人員数２８０万人）から推測すれば自治体ごとの採用数に差があるとしても新たに数万人以上が地方公務員として採用される見込みです。職種も多種多様ですが、全員が希望する職場に配属されるとは限らず、中には単年度非正規雇用者が契約継続時期になると翌年の継続雇用可否についてナーバスになることも多いと言います。特に、業務上のストレスが大きい部署に配属されてしまうと、身体・精神を病んで休職等に追い込まれる職員もいると聞き及びます。

特に、業務窓口担当の中でも市民のモラハラを受けやすい年金・保健・福祉等の部署では、専門用語や法律上の仕組み（枠組み）を理解できずに自分勝手な判断基準でクレーマー化する一種の情報弱者住民（時には傷害事件に発展することもあります）も増えており、行政側も対応に苦慮していることが度々報道されています。最も報道で多いのは、生活保護に関する事項を担当する社会福祉事務所が窓口でのトラブルでだと言われています。あくまでも目安に過ぎませんが、担当者１人当たりの業務量は１８０名分だと言われ、昨今は特に若い人の緊急支援案件申請が増加傾向にあるものの、全体としては受給者数（約２００万人）・給付金額ともに減少傾向にあると厚生労働省の資料にあります。しかし、給付に至るまでには様々な条件審査があり、その過程で申請が却下させることもあり、東京都２３区の単身者向け給付額は概ね１２万円程度とも言われています。

実際に人手不足によるスポット収入があって生活保護から抜け出せる方がいる一方で、年金だけでは生活できない高齢者が生活保護（一部の金額）を受けているケースでは、税金（地方交付税不交付自治体は２５％負担）が投入されていること、本来ならば生活保護受給に該当するにも関わらず行政側が水際で給付を拒むケースもあるようです。本当に必要な方への支援ならば、納税者の納得できる仕組みが必要だと考えられます。