先日、地元選出の市議会議員と話をする機会がありました。その中で「障害者雇用の実態と雇用実績が妥当な水準にあるのか」という話題になり、厚生労働省の統計では企業で働く障害者は日本全体で約６０万人いて毎年増加しているが、敢えて障害者であることを隠して就職活動している方が非常に多いという話になりました。なぜ、障害を隠して就職するのかと言えば１つ目は賃金の安さ、２つ目は周囲の視線が気になることだと言われています。実際に法定雇用率に達していない上場企業の人事担当者の中には、「障害者を雇用するより、納付金（月１カウント５万円）を支払う方が楽でいい」と豪語する方もおります。つまり、障害者雇用は企業利益を生み出すことには結び付かないと考えているのです。

最近は、精神福祉手帳所持者が障害者手帳発行者の６割を超えており、一般的な身体障害者に比べて就職のハードルが高いことが挙げられています。実際に精神福祉手帳とはいっても、各人各様の疾患であり、障害者教育担当になった方が疲労困憊して辞職していく本末転倒のような現実があるといいます。編集人は外出時に衝突・転倒などでけいれん様の発作を起こす可能性があり、通勤自体が大きなハードルになっているため、障害年金を受給しながらスポット・コンサル業務を体調の良い時に請け負っています。また、親族の所有する企業の営業支援などもしていますが、ハローワーク等での紹介案件も殆どが最低賃金で占められています。

話しを元に戻すと、仕事をしたい障害者と障害者雇用政策自体に大きな溝があるのだと考えています。編集人も自分が身体障害者になってはじめて気付かされたことが幾つもあります。簡単に言えば、現在の納付金制度では障害者の方の働きたいと言う意欲を組み上げる仕組みを構築する意識づけには程遠いと言ったことでしょう。それは、法定雇用率が３％近くに引き上げられれば、企業側は納付金・社名公表という罰則のようなものを避けるために様々な抜け道を探すことと同じだと考えています。