現在、世界ではジェンダー格差（男性と女性の間にある自らの能力を最大限発揮する機会享受の不平等）に関する多くの問題があると言われており、「ジェンダー平等を実現しよう」という国際目標が立てられ、各国政府や組織、企業が取り組んでいます。具体的には、政治的・経済的な意思決定プロセスにおいて、女性の参画が著しく遅れていると言われています。なかでもジェンダーによる差別や暴力、無報酬労働（家事・育児）など有害慣行は排除される方向へと法整備や行政支援が進んでいますが、性と生殖に関する健康・管理、性差による得手不得手を含めて「何を以って平等とするのか、またすべての面で法的規制する必要性があるのか」など、一部の問題だけにとらわれずもっとたくさんの議論の余地があっても良い気がします。

その中でも、女児の死亡率が高い国への医療支援、初等教育機会の提供、児童婚（１８歳未満での結婚、宗教的・思想的な側面と貧困問題）、身体的・性的暴力（ハラスメント）、雇用条件・待遇差の撤廃など比較的解決しやすいと思われる課題もあれば、管理職等の指導的地位における女性の割合の向上などは提供能力・発揮能力に負う側面があり、働き方の多様化で対応する（法律での一律的数値規制では、逆に男性へのジェンダー差別にあたる可能性がある）方法がより適しているように思います。

つまり、男性・女性すべての人が自らの能力を最大限発揮できる社会作りとは、性差と能力差を十分に鑑みて施策を進めることを前提として、お互いの存在意義を認め合いながら課題への認識を共有していくことが、現実的な格差是正の解を求める方向性として必要ではないかと考えています。