開発途上国での基礎インフラ未整備（電気、ガス、水道、交通、インターネット等）が問題になる一方、近年増加している自然災害から速やかに元の状態に回復する能力・性質（原状回復力）を持つ「レジリエント（resilient）；強靭性、柔軟性、弾力性」のインフラ構築が持続可能な社会には必要だと言われています。つまり、技術革新で新たな価値を作り、持続可能な産業を構築することを掲げた目標と言えます。これらの課題解決には、資源をムダなく使える技術、最小人員で最大効果を産み出す効率的インフラ・システム構築などのイノベーション（IoT、AIなど）が求められ、安定した生活環境が企業生産性の棄損率（４０％）、開発途上国での農産物加工（３０％）などの向上・改善を生む好循環や、インターネットを活用した医療・福祉・金融系サービスなどのインフラ整備により地理・地政学的な制約を受けにくくなることも期待されます。

アメリカのグーグル社は、「The Google for Startups Black Founders Fund」を通じてアフリカ発スタートアップ支援（フィンテック、ロジスティクス、ヘルスケアなど）を資金面・技術面・人材面を含めて開始、日立製作所ＨＰでは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と協働で省エネルギー型海水淡水化・水再利用統合システムので海水と排水から日量６千tの飲料水を生産しています。また、日本政府は未来社会「Society5.0」実現に５年間で総額３０兆円（官民投資総額１２０兆円）を目指すそうです。

それらを有機的に結合するには、私たちが出来る範囲で少しずつ技術や新たな価値観を採り入れ、変わることを恐れずチャレンジする姿勢と、まず第一歩を踏み出すことが大切なのだと思います。