ユニセフ資料によれば、世界の４人に１人のこども（約５億人）が、災害や紛争、不安定な情勢など、緊急事態下の国や地域で暮らしていて、そのうち武力紛争の影響を受けている国や地域で暮らしているこども（約２億５千万人）は、紛争地域では経済的にも困難な状況が多く、自分の意志で選ぶだけの力を持たず、結果として武装グループに所属したり、危険な仕事をさせられたりと、生きるために誤った選択をしている状況だと言います。

「平和と公正をすべての人に」とは、国家や宗教による戦争・紛争が絶えず続き、多くの人々や子どもたちの命が犠牲になっている現実から、世界各国が協力して平和な社会を実現していくことに他なりません。ロシアのウクライナ侵攻では難民数が１千万人を超え、イスラエル・ガザでは２万人を超える犠牲者が報告されています。そのほかの地域（主にシリア）でも約９千万人が難民として避難生活を余儀なくされているそうです。また、国・地域の復興には教育を受けた人達の力が必要ですが、学校へ通うことが難しいこどもが多い現状もあります。上記以外でも、出生登録されていないこどもの存在、女性への虐待、人身売買、汚職・賄賂の横行などが挙げられており、この問題の根の深さと解決の難しさを感じます。

日本でも、２００４年に栃木県で起こったこども２人が川に投げ込まれて死亡した事件を機に「オレンジリボン運動（こどもへの虐待防止）」が開始されましたが、親から受けた育児放棄（ネグレクト）の連鎖、介護施設での一部職員による暴行事件、北海道での常識を逸脱したいじめにより自殺に追い込むなど、声を上げられない社会的弱者への暴力が増えている背景には「優しさを受けた経験の不足」があるように思います。