国際連合広報センターの資料によれば「SDGs 17.パートナーシップで目標を達成しよう」は、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ということをテーマにしています。それによれば世界規模の目標達成には、世界規模のパートナーシップが必要不可欠であり、日本は開発協力を通じて途上国の発展を手助けし，地球全体の問題解決に努めるために、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップ
が必要です。原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされているとあります。

そして国際社会と協力して，平和で安定し，繁栄した国際社会を作っていくことは，自国の生活を守り，繁栄を実現することにもつながり、開発途上国の安定と発展への貢献が望ましい国際環境形成を通じて，日本国民の利益の増進にも貢献するのが政府開発援助（ODA）という形でのパートナーシップが実行され、総額は１，３００億ドルに上ります。併せてドーハ・ラウンド（WTOに加盟する国が参加する貿易交渉の場）により、情報通信技術などで様々な取り組みができるよう運用されています。

また、ＥＳＧ投資（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治））が拡がりを見せ、日本でも２０１５年から年金積立管理運用独立法人がＥＳＧ投資を行い始めました。