国際的な貧困の定義は、１日の生活費が１．９米＄（大凡の円換算で３００円）未満が「絶対的貧困ライン」であり、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）と世界銀行の調査・分析では世界の約１０人に１人、特にサハラ砂漠以南のアフリカと南アジアに多く、特に政情の不安定な国や紛争の影響を受ける国に顕著で子どもの貧困は約６人に１人の割合に上るとのことです。また「貧困をなくそう」では２０３０年までに達成すべきターゲットが定められ、人的資本への長期的な投資基盤を提供できる現金給付制度の拡大（社会的保障プログラム）による短期的な危機対応策を中心に実施しているそうです。

一方、日本で相対的貧困（年間１２７万円未満）にある子どもは７人に１人の割合で、ＯＰＥＣ加盟国の中でも最低水準にあります。毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なり、経済的理由から教育・体験の機会に乏しく、ＳＮＳ難民（支援情報を得られない）となり地域社会から孤立傾向にあるのが特徴だそうです。

まず私たちができることは政治への関心（投票）と寄付（支援）、そして寄り添う心を持つことでしょう。また、政府による「異次元の少子化対策」など、言葉遊びにならない具体的な社会保障制度見直し、貧困の定義と支援プログラムの規模拡充はとても重要だと思います。立法（議員）は政治の役割・責任ですから、こども家庭庁を中心に持続可能なイノベーション、法的な枠組作り、経済的困窮家庭の子どもや家族への給付の拡大など、長期的な視点から優先順位をつけて解決していくことが先決だと思います。